育児休業取得後、復職をせずに転職するのは事実上「可能」です。実際、エスキャリアのキャリアカウンセリング、転職支援のご面談にお越しになる方の中には、 復職せずの転職を考えている方もめずらしくありません。

短時間勤務制度、子の看護休暇、時間外労働の制限などの基本的な情報の確認から始めたい方は厚生労働省　育児・介護休業法（育児編ダイジェスト版）をご確認ください。

今回は育休後、復職せずに転職をお考えの方のための参考として、育児休業給付金などの制度面についてと、転職活動にあたってのポイントについて、2本立てでお話しいたします。

育児休業給付金について

育児休業中には、「育児休業給付金」がもらえることはみなさんご存知かと思います。産休・育休に入る時点で、仕事を続けるかどうか迷っている方は、「一旦育休を取って、給付金をもらいながら復職するか、退職するか考えよう」というお声も、実際よく聞くものです。

復職しなかったら、育児休業給付金は返還？

育児休業給付金を満額いただいたにもかかわらず、復職せずに退職をすることは可能なのでしょうか。それは「Yes」です。もらいっぱなしで辞めることになっても、返還の必要はありません。

ただ、気が咎めるという方もおられるでしょう。あなたの育児休業中に、会社ではあなたの休みを誰かが補い、負担がかかっていたかもしれませんし、あなたの代わりに、企業は派遣スタッフなどを一時的に雇い入れていたかもしれません。

復職されるという前提のもと支払われる給付金でもありますし、会社の期待をよそに、退職するというのは会社にいる側としてどうでしょう。このような事例がつづけば、今後、育児休業を考えている女性にも悪影響を与えるかもしれませんね。

育児休業給付金＝給与の67％支給

では、育児休業給付金はだいたいどれくらいもらえるのでしょうか。正確な金額は所属する企業によりハローワークに提出される雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書により算出されます。

厚生労働省の育児休業給付金に関するQ&Aによると、平均して月額20万円程度の場合、1か月の育児休業給付金の受給額は、育児休業開始から６か月間で月額13,4万円程度、６か月経過後は月額10万円程度で給与の67％相当に当たります。（ただし、育児休業の開始から６か月経過後は50％相当になります。）

この他にも、事業主は子供が3歳になるまでの短時間勤務制度や、所定外労働の免除も義務づけられていますし、育児休業を取得したこと等を理由とする解雇その他の不利益取扱いも禁止されています。これらの制度は、希望する方すべてが子育てをしながら安心して働くことができる社会の実現に向けて制定されたものです。

2021年6月、育児・介護休業法改正

これまで1日または半日から取得が可能であった「子の看護休暇」が、2021年1月から時間単位で取得できるようにもなりました。2021年6月の改正では、子どもが生まれてから８週間以内に最大４週間の休みを取得できる「出生時育児休業」（男性版育休）の新設や、これまで原則子どもが１歳になるまで1回しか取得できなかった育児休業を分割して2回取得できるなど、出産直後の時期に柔軟に育児休業が取得できるようになります。夫婦が協力して子育てに取り組めるようにと法律も変わってきています。（リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」）

制度を最大限利用して、いかに仕事に励んでいくかは私たち次第です。現在、ご自身の会社に、時短勤務の女性や、育児と家庭を両立されている方、復帰してお仕事されている方の事例がないなら、あなたが、その一番の例になることにも挑戦してみてはいかがでしょうか。後に続く女性たちがさらに働きやすくなることも考えられます。

夫婦でどうやって育児休業を取得するのか、どちらがいつ復帰するか、復帰できる部署があるのか、復帰までどれくらいの期間があるのかなど、皆様のご事情は様々かと思います。保育園の空きが無く、復帰ができない等の理由があれば、育児休業の期間延長もできます。お住まいの地域の保育課、会社の上司や人事部門の方などと、じっくり話し合いの上、納得の行く形が見つけられるとよいですね。

後半は、復職せずに転職する場合のポイントについて、お話させていただきます。ぜひ併せてご覧くださいませ。

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